ダウン症の方の就職先って？
ダウン症の方ってどんな仕事が向いてるのかな？
障がい者の就職って、聞きなれない用語が多いんだよな…
そんなふうに感じている方も多いのではないでしょうか？
こんにちは！
理学療法士、保育士のゴンです！
今回はダウン症の方の就職について見ていきます。
実際のデータの確認や、各施設の特徴について考えていきます！
就職先内訳
公益財団法人日本ダウン症協会によって令和2年に発表された情報では、ダウン症の方の就職先は以下の通りです。
一般就労 1.6％
一般企業の障害者枠 6.2％
特例子会社 1.9％
就労移行支援事業所 3.0％
就労継続A型 2.9%
就労継続B型 50.5％
生活介護事業所 29.9％
何もしていないという方も5.6％いますが、ほとんどの方が何かしらの施設や会社で日中過ごしているということがわかります。
ただ、障害者枠や特例子会社を含めても9.7％となっており、企業に勤めるのは狭き門となっています。
各就職先の特徴
ここからは各就職先の特徴をまとめていきます。
どんな働き方をするのか？どんな配慮があるのか？
早速見ていきましょう！
一般就労
就職試験や面接を受けて入社する形が一般就労です。
給与などの待遇は他の方と同程度になることが見込まれますが、その分特別な配慮などがない可能性もあります。
工場などでの作業を中心とした業務や運搬・清掃業などに従事するケースが多いようです。
一般企業の障害者枠
障害者雇用促進法の中では、全体の2.3％は障がい者を雇用することが義務付けられています。
これを障害者雇用率制度といい、障害者手帳を持っている方が障がい者枠として就職することができます。
通院のための休みをとりやすかったり得意な作業中心の業務内容になったりなど、ある程度配慮がある中で仕事ができることが見込まれます。
給与面で見ると、働ける時間にもよりますがおおよそ10万円前後となることが多いようです。
基本的には各都道府県の最低賃金以上の時給が支払われることになりますが、減額特例許可を取っている会社であれば最低賃金を下回る場合もあるので事前の確認が重要です。
特例子会社
障害者雇用率を保つために障がいをお持ちの方でも働きやすい子会社を作る場合があり、これを特例子会社といいます。
特例子会社で雇われた分、親会社の障害者雇用率に当てていいといった制度により成り立っています。
別会社を作っているだけあって、ハンディがあっても働きやすい職場環境であることが多いようです。
令和2年度では全国に544社、そのうち都内に168社があるとのことです。
特例子会社で働く方は全国で3万8918.5人いるそうです。
就労移行支援事業所
障がいのある方の社会参加をサポートする仕組みを就労移行支援といいます。
一般企業への就職を目指す65歳以下の障がい者を対象に、知識や技能向上のためのサポートをしています。
利用期間は2年以内とされており、雇用契約や工賃（賃金）はありません。
逆に利用料も無料となることが多いです（世帯収入による）。
就労継続支援A型
障害や難病を抱える方が雇用契約を結び、一定以上の支援が受けられる職場で働くことを言います。
基本的には最低賃金をもらえ、平均7万円弱の月給となっています。
仕事内容は一般就労と近いことが多いですが、勤務時間が短いことなどが特徴です。
利用期間は定められていません。
世帯収入によって利用料の自己負担がある場合があります。
就労継続支援B型
雇用契約を結ばずに就労訓練を受けるのがB型の特徴です。
雇用契約を結んでいないため、「賃金」ではなく「工賃」というのが正しいようです。
平均的には月に1万6000円程度の収入になるようです。
利用期間の定めはありません。
こちらも利用料の自己負担がある場合があります。
生活介護事業所
こちらは、障がい者に対して入浴や排泄、食事などの介護、生活相談、創作的活動の提供を行う事業所です。
介護を要する方を対象としており、医師や看護師、リハビリ職（PT、OT）などの専門職が配置されています。
工賃は支払われるものの下限がなく、上記の施設に比べて低賃金となることが多いようです。
その分、残業などがないのも特徴の一つです。
6段階あるうち、障害者支援区分が3以上（50歳以上は2以上）の方が利用することができます。
まとめ
いかがでしたか？
聞き慣れない名前が多くてとっつきにくいですよね(･_･;
お近くのハローワークや就労移行支援事業所に相談するとこから就労は始まります。
安心できる人との出会いが就労、そして仕事の継続につながると思います。
無理せず、やりがいのある仕事ができたら最高ですね！
それではまた！
